財政健全化団体と”自主性”

2009年度の財政健全化団体(該当市町村はこちら)が発表された。
今年は8減って13市町村ということであるが、ちなみに”大丈夫になったから減る”のではなく、”そうなる計画を提出した”から減るのであって、そこは注意したい。

破綻懸念は８減の13市町村　総務省が財政健全化判定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201009280192.html

　判定結果について総務省は「財政健全化への意識が高まり、着実に計画を実施したためだろう」と評価。今回の判定で、新たに基準値を超過した自治体はなかった。

　８市町村のうち、村営スキー場の経営不振などで財政悪化した群馬県嬬恋村は、10年度決算で健全化団体脱却の基準を満たす計画だったが「人件費削減や村有地売却などが進んだ」として１年前倒しとなった。ほかの７市町村は計画通りの財政改善だった。

　いずれも地元知事に対し、人件費削減や公共事業の抑制など具体的な取り組みを定めた財政健全化計画の完了を報告すれば、健全化団体ではなくなる。

さて、前記のリンク先から明らかな通り、財政健全化団体の半分以上が最北端と最南端の県のいずれかである。
そのうち沖縄県は３市町村が該当という状況であるが、よく見るとそれは”３村”と書いた方が適切であることが分かる。

うち座間味村は財政懸念を村民・行政共に認識しているものの、合併しないことを公約に掲げる宮里氏が村長を勤めているようだ。
残りの伊平屋村と伊是名村については合併して新たな「伊平屋村」発足を模索したが、2005年7月の住民投票で伊是名村側が否決となったようだ。（あくまでもWikipediaソース）

「平成の大合併」直前（1999年3月31日）に比べると、全国で市町村は46.4％削減されているようだが、財政健全化団体指定市町村が複数ある道県を見ると、

●北海道（市数／区数／町数／村数／市町村数）
（大合併前）34 10 154 24 212
（大合併後）35 10 129 15 179（-15.6％）

●奈良県
（大合併前）10 0 20 17 47
（大合併後）12 0 15 12 39（-17.0％）

●沖縄県
（大合併前）10 0 16 27 53
（大合併後）11 0 11 19 41（-22.6％）

※いずれもソースはこちら。

と、削減数ベースでは著しく低く映る。

もちろん、そもそもの政策に賛否が分かれる状況ではあるのだろうが、合併の有無で著しく財政状況に影響が及んでいるのは事実だろう。
”市町村の自主性”という言葉を規定するのはそんな現状、まだまだ難しい。